結局のところいくら？USCPA試験合格のための費用を算出してみた。

意外と知られていないUSCPA試験の総費用

米国公認会計士（USCPA）に興味を持ち、実際に勉強を始めようと思った際に気になるのがその費用。ネット上にはまだUSCPAの試験がアメリカでしか受験できなかった時代の体験談などの古い情報も多いため、国内受験での総額費用については意外と知られていないように思われます。

そこで今回は自分が2013年〜2014年にかけてUSCPAを国内で受験した際にかかった費用についてまとめてみました。

USCPA全科目合格までの総費用は60万円！

まずは以下の表を見ていただきたいと思います。これが、私がUSCPA全科目合格までに支払った金額の総額です。

なお、こららの金額は私が受験した当時（2013年〜2014年）のものであり、当時のレートをもとに算出してあります。また各金額はおおよその数字であり、出願州や手続き方法により多少変動することがあります。今回の記事の趣旨は総額でどの程度の金額になるかといったものですので、具体的な数値についてはUSCPA予備校サイトなどを参考にしていただくのがよろしいかと思います。

それでは、各項目について具体的に説明していきましょう。

専門スクール受講料

私はUSCPA受験専門の予備校が用意しているe-ラーニングコースを利用して勉強しました。実際に校舎まで通わずに済み、自宅や通勤途中を利用して勉強できるため、時間を有効に使いたい場合にはおすすめです。一方で、生の講義を聞くことでやる気や集中力を高めたい場合には、講義コースを選択するほうがよいでしょう。必要に応じてこれらのコースを使い分けるのが良いと思います。

⇒（参考）【アビタス】無料セミナーについて

なおUSCPAの受験について独学でおこなうのがよいか専門のスクールを使うのが良いのかは意見の別れるところですが、資格の特殊性のため独学での学習はかなり厳しいと思います。もちろん独学で勉強できればスクール代を節約できますが、出願のための各種手続きなどがかなり煩雑であり、それらを含めてサポートしてくれる予備校の利用価値はかなり高いと考えます。

またこれも後ほど説明しますが、試験に不合格だった場合は再度チャレンジする事になるのですが、この受験料というのが1科目あたり5万円します。独学で効率的に勉強できなかったがために何度も試験を受けることになった場合、結局のところ費用は予備校に通った場合とたいして変わらないということになりかねません。

以上より、USCPAを受験する場合には専門のスクールを利用するのが王道となっています。

このようなスクールは無料のセミナーを主催していることが多く、そこでは最新の情報や各資料をもらうことができますの。USCPAに興味が出始めたのであれば是非とも参加しておきましょう。

会計・ビジネス単位取得料

USCPAはどの州に出願するのかにより受験資格が変わってくるのですが、いずれの州にしても大学で一定数の会計・ビジネス単位を取得していることが必須です。大学が経済学部などであった場合は受験資格に必要な単位数を既に取得していると思われますが、そうでない場合は追加で単位を習得する必要があり、この単位取得にも費用がかかります。私の場合は10単位不足していたため、先述の専門スクールの提携先の大学にて単位を追加取得しました。この時の費用がおおよそ10万円でした。

学歴審査

上述したとおり、USCPA受験のためには大学で一定数の会計・ビジネス関係の単位を取っていることが必要です。この資格を満たしていることを証明するため、専門の機関に審査を依頼することになっており、この手続は必須です。審査証明の取得にかかるコストはおおよそ3万円程度でした。

受験料

USCPAは科目合格制となっており、全部で4つの科目（FAR, BEC, AUD, REG）を受験する必要があります。各科目の受験料はおおよそ2万円程度ですが、のちほど説明するInternational Feeを別途支払う必要があるため、総額では1科目あたり5万円になります。なお、不合格だった科目は再受験することが可能ですが、合格するまでそのたびに受験料を支払うことになります。

私の場合はBECは最初の試験で不合格となり、2回目の試験で合格しました。そのため、受験数は全部で5回となりました。

なお、これとは別に出願時に別途Application Feeというものを支払う必要があり、これは科目数に関係なく一回あたり数万円程度の料金となっています。つまり、FAR, BEC, AUD, REGの出願を1度で済ませてしまえばApplication Feeは一度支払うだけですむことになります。ただし、出願してから受験するまでの期間が限られているため、一度に出願するとまとめて試験をうけなくてはならないというデメリットもあります。出願タイミングは勉強計画と合わせて立てましょう。

International Fee

USCPAは現在は日本国内の会場で受験することが可能です。ただし、その場合はInternational Feeという手数料を支払う必要があり、その金額が各科目ごとにおおよそ3万円かかります。

せっかく日本で受験できるようになったのに高額な手数料を支払う必要があるなんてと思うこともあるのですが、アメリカまで飛行機で受験する費用に比べれば確かに安くはなりますので、なんとなくみなさん納得して払っているようです（笑）。

参考書（BISK）

USCPAの予想問題集はいくつか種類があるのですが、私は当時BISKと呼ばれる問題集を利用していました（現在はcheckpointという名前に変更されています）。専門スクールでも予想問題は解いていくのですが、この試験は色々な問題を解けば解くほど点数が上がっていく印象でしたので、私は別途BISKを購入して問題を解いていきました。

給付制度をうまく活用しよう

USCPAの資格取得ですが、補助金などを利用すると多少の金額が戻ってくることがあります。

第１は教育訓練給付制度で、これは専門スクールに通っている場合に適用されるものです。最大10万円の補助が出ますので、これは是非とも活用しましょう。

第２の補助金は会社から出るものです。USCPAに限らず自己投資目的の学習費用についてはいくらか補助が出る会社も多いと思いますので、社内規定などをもう一度良く読んでおくのが良いでしょう。

USCPA合格のための費用は高いのか？

ここまで見てきたように、USCPAの４科目全てに合格するまでにはおおよそで60万円の費用がかかることが分かりました。USCPAがまだアメリカでしか受験できなかった時代には100万円程度の費用がかかるとも言われていましたので、その当時から比べれば半額近くまで値下がりしたことになります。また、教育訓練給付制度などをうまく利用すれば50万円以下の出費に抑えることも可能でしょう。

それにしても、一つの資格を取るのにかかる費用としては桁外れに高いものであることには間違いありません。簿記やTOEICのように気軽に受けるといった系統の資格ではないようです。

それではUSCPA合格のための費用は高いのでしょうか？私はそんなことはないと思っており、むしろUSCPAは現在受けられる資格試験の中で最強のコストパフォーマンスを誇るものだと断言できます。

USCPAを取得すると、監査法人への転職の道がひらけます。特に今は売り手市場が続いており、転職活動はかなり有利に進めることができます。大手監査法人ではマネージャー昇進前に1000万円程度の年収に到達できるため、USCPA取得のための費用などあっという間に回収できてしまいます。

（参考記事）USCPAに合格して大手監査法人に転職したら年収はいくらになるのか？

USCPA取得のための費用が無駄になってしまうのは、せっかくお金を払ったのに勉強をあきらめてしまうことです。この資格の難易度は決して難しいものではありませんが、勉強のやり方を間違ってしまうといつまでたっても合格することができません。

そうならないためには、正しい勉強のやり方を継続的にこなすことが決定的に重要です。具体的には、1年間で1000時間という勉強時間を確保することができさえすれば、この夢のような資格を手にできる確率はぐっと高まるのです。

USCPAの難易度や勉強計画については、こちらの記事も参考にしてみてください。

（参考記事）USCPAの難易度は高いのか？戦略的勉強法から導き出される答えとは。

まとめ

今回はUSCPAを国内で受験した場合にかかる様々な費用について解説しました。

USCPA取得のためのコストは決して安いものではありませんが、合格後のキャリアで得られるものはそれらをはるかに凌駕するものです。サラリーマンにとって年収1000万円というのは一つの目標となる数値ですが、USCPAはそこに到達することができる数少ない切符となりえます。

現在の監査業界における売り手市場の環境は少なくとも2020年の東京オリンピックまでは続くものと考えられているので、今からUSCPAの準備を始めてもまだまだ間に合います。一発逆転のキャリアを目指したいのなら、是非とも検討してみてください。

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